前回は、EU、米国、デンマークが同じディープフェイクの問題にそれぞれ異なる方法で取り組む姿を見ました。今回は東アジアに目を向け、中国と韓国を取り上げ、国ごとの違いが示す意味を考えながら締めくくります。
🇨🇳 中国 — プラットフォームに責任を課す
中国では、合成メディアの問題に本格的に向き合う前に、「AIが作った創作物は誰のものなのか」が議論されてきました。近年のAI生成コンテンツ（AIGC）に関する判例[1]で、中国の裁判所は、人間がAIを道具として創作的な選択を行った場合、AI生成物も著作権保護の対象になり得ると判断しました。AI生成物を一律に保護から除外するのではなく、人間の寄与を基準に個別に判断するアプローチです。著作者や出所が不明確な状況でも創作性を見極めようとする試みとして意味があります。
[1] 李対劉 — 北京インターネット法院、(2023)京0491民初11279号、2023年11月27日。原告がStable Diffusionで生成してSNSに掲載した画像を被告が無断使用した事件。裁判所は、原告がプロンプトの選択・配置、パラメータの設定、画像の選別などに知的努力を払い、美的選択と個性的判断を実現したと認定。本質的には人が道具を用いて創作したものであり、画像を独創的な美術著作物と認め、侵害を認定した（賠償500元）。中国でAI生成物の著作物性を認めた最初の重要な民事判決と評価される。ただし一般論ではなく個別判断であり、中国国内でもMidjourneyによるデザインの著作物性を否定した下級審例がある。
一方、ディープフェイクそのものに関して、中国はプラットフォームの責任を前面に据えています。生成AIサービス提供者に侵害責任を認めた広州インターネット法院の「ウルトラマン」事件が代表例です[2]。
[2] 「ウルトラマン」事件 — 広州インターネット法院、(2024)粤0192民初113号、2024年2月8日判決。ウルトラマンシリーズの中国における独占ライセンスを持つ原告が、テキストから画像を生成するAIサービス提供者を訴えた事件。裁判所は、生成画像がウルトラマンと実質的に類似し、複製権・翻案権を侵害したと判断。また提供者が通報の仕組みやAI生成表示など合理的な注意義務を尽くさなかったとして、1万元の損害賠償を命じた。生成AIサービス提供者に著作権侵害責任を認めた初の事例として注目された。
🇰🇷 韓国 — 処罰と表示義務で対処する
欧米の三つの国・地域が主に新たな「権利」を作り、その権利と表現の自由の間に線を引こうとしたのに対し、韓国は別の方法を選びました。権利の配分ではなく、被害者保護と処罰から議論が始まったからです。
代表例は選挙です。2023年末に新設された公職選挙法第82条の8は、選挙日の90日前から当日まで、誰もがAI技術などで作った「実際と区別しにくい仮想の音声・画像・映像」を選挙運動のために制作・編集・流布・上映・掲示することを全面禁止しています。90日前より前なら「AIで制作した」と表示して使用できますが、90日前以降は表示の有無にかかわらず一切禁止されます。一度広まった虚偽情報の被害回復には最低3か月かかるという判断から、90日という基準が生まれました。2026年6月3日の地方選挙が、事実上この条項の最初の試金石でした。
ディープフェイクによる性的な虚偽映像を処罰する性暴力処罰法第14条の2は、「n番部屋事件」を契機に2020年に新設され、2024年10月に大幅強化されました。制作・流布の刑は7年以下の懲役に引き上げられ、営利目的には3年以上という下限が設けられました。特に、従来は制作の処罰に「頒布する目的」が必要でしたが、その要件が削除されました。さらに、そのような映像を単に所持・購入・保存したり視聴したりするだけでも3年以下の懲役に処する条項が新設されました。背景には、短期間で被害が急増した事実があります。
明確な問題意識から生まれる規制は迅速かつ強力ですが、その規制が扱う特定の分野にしか作用しないという限界があります。
こうした隙間を埋めようとするのが、特定の犯罪や分野に限定されない、より普遍的な制度であるAI基本法です。2026年1月施行の同法は、生成AIの出力に「AIが作った」と表示することを義務付けました。個々の分野を追いかけるのではなく、生成物全体に「合成されたもの」と表示させ、透明性を確保する考え方です。ただし、この表示義務が「何が本物か」を見極める根本的な解決になるのかは、別途検討すべき論点が多くあります。この話は、今後執筆するAI基本法の記事で続けます。
🧭 おわりに
EUは既存規制を再解釈する道を、米国は新たな財産権を創設する道を、デンマークは著作権を拡張する道を、中国はプラットフォームに責任を課す道を、韓国は刑事処罰と表示で対処する道を選びました。[五つのケースが一つに収れんするという内容]
ただし、どの制度も技術を先回りできていません。米国の労働組合の協約も、デンマークの新しい権利も、韓国の刑法改正も、いずれも被害が起きてから登場しました。やむを得ないことでしょう。制度が先行する世界は、多くの場合、その逆の場合より結末がよくありませんでした。
制度やルールがいつも技術に遅れるなら、本当の問いは「いつ、どうやって完璧な規制を完成させるか」ではなく、「その時間差の間、どう交通整理するか」なのかもしれません。五つの国・地域が異なる出発点から始めながら似た方向へ集まるのは、それぞれが適切な結論を見いだしたからではなく、その時間差をしのぐ「仮の足場」を手探りしているからでしょう。
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