前回は「ルールはいつも技術より一歩遅れる」と締めくくりました。しかし、その時間差をじっと待たない人たちがいます。ルールが整う前に、一歩先んじて空白を事業領域として押さえる人たちです。
G-DRAGONが所属するスタートアップ、Galaxy Corporationもその一つです。2019年に資本金100万ウォンで始まり、2025年末には企業価値1兆ウォンのユニコーンとなりました。昨年の売上約2,989億ウォンの75～80%はG-DRAGONに由来します。1人のアーティストに依存する会社に見えますが、実際に描くのは「人をいかにデジタル資産に変えるか」です。将来の規制対象になるのか、それとも規制基準を先に示す先導例になるのでしょうか。
🧬 「作品」ではなく「存在」を設計する
従来、芸能人は特定の公演、音盤、映像など個々の著作物に従属する存在でした。人物の価値が作品を通してのみ実現するという意味です。
Galaxy Corporationの設計は違います。芸能人を単発の出演者や個別コンテンツIPではなく、活動データ、声・外見の記録、パフォーマンスのスタイルを統合した、拡張可能な「デジタルの存在」として設計します。
2025年12月のスタートアップイベント「COMEUP 2025」で、同社はヒューマノイドにG-DRAGONの新曲「POWER」の振り付けを披露させ、KAISTと組んで「世界初のロボットアイドル」を正式デビューさせると発表しました。
人間のアーティストが公演する一方で、バーチャルアイドルが舞台に立ち（例えばNetflixの「KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ」）、さらにAIと結合したロボットアイドルも登場する。Choi Yong-ho代表が描くのは、リアル・バーチャル・ロボットのアイドルが共存する世界です。
同じ発想は新人選考も変えました。LA、大阪を経てソウルで開かれた「2025グローバル・バーチャルアーティスト・オーディション」では、応募者が実際の顔ではなくアバターで舞台に立ち、外見や性別ではなく音楽的能力と「デジタル・パーソナリティー」だけで審査されます。約1,000人から80人が本選へ進み、選ばれた人は独自のAIデジタル・アイデンティティー、つまりアバターとして生まれ変わります。デビューする主体は人間ではなく、一つのデジタル人格なのです。
似た例として、2026年6月のパリの技術展示では、同社のヒューマノイドが故Andre KimのデザインをAIで学習して作った衣装を着て舞台に立ちました。
したがって、同社の中核資産はもはや著作物ではありません。声、顔、話し方、動きなど、個人のアイデンティティーを構成する要素そのものです。著作権が「作品」を守る権利なら、アルゴリズム空間に再現された人そのものの権利を論じる必要があります。そこで使われるのが「デジタル・ペルソナ権」という概念です。
⚖️ デジタル・ペルソナ権とは何か
具体的には何でしょうか。まず、どの国の法典にもまだこの名称で記されていない「新たに台頭する概念」だと確認しておく必要があります。核心は保護対象が「作品」ではなく「人のアイデンティティーと真正性」自体であることです。声、顔、話し方がアルゴリズム空間で再現されるとき、本人がそれを管理できるようにしようという考えです。
デジタル・ペルソナ権は次の三つの軸で説明されます。
既存のパブリシティ権と比較されることもよくあります。パブリシティ権とは、氏名や肖像など自分を識別する要素を商業利用する権利が本人にあることを示す権利です。人格の標識の「営利利用」を扱う財産権中心の概念に対し、デジタル・ペルソナ権は学習データ、アルゴリズム上のプロファイル、仮想の分身まで含む、一段広い枠組みといえます。
⚖️ 韓国の現行法 — パブリシティ権を超えて
韓国の現行法はどこまで進んでいるでしょうか。まずパブリシティ権をどう扱ってきたかを見てみます。
2020年、大法院がBTS写真集の無断制作を不正競争と認めたこと（2020年3月26日、2019マ6525決定）を契機に、2021年に不正競争防止法が改正されました。「国内で広く認識され経済的価値を有する他人の氏名・肖像・声・署名などの識別標識」の無断商業利用を禁じる条項が新設されたのです[1]。韓国におけるパブリシティ権の初の明文根拠です。
[1] 不正競争防止法第2条第1号タ項 — 2021年12月7日改正、2022年施行。「国内で広く認識され経済的価値を有する他人の氏名・肖像・声・署名など、その人を識別できる標識」の無断商業利用を不正競争行為と定義。差止め、損害賠償、是正勧告など民事・行政救済は可能だが刑事罰はない。
しかし、この条項が守るのはあくまで「著名人の識別標識の無断利用」です。一般人をどう守るか、権利を譲渡できるか、保護期間はどれだけか、死後の権利は誰に移るかまでは含みません。学習データ、アルゴリズム上のプロファイル、仮想アバターをどう扱うかなど、AI時代の中核論点にも触れません。そのためパブリシティ権を超えた新概念が必要になったのです。
取り組みは進行中です。法務部は2022年末から民法に「人格標識営利権」を新設する改正案を進めてきました[2]。著名人だけでなくすべての個人に認め、譲渡は不可でも利用許諾は可能とし、何より本人の死後も相続され30年存続する権利です。ただしこの改正案は国会の任期満了で廃案となり、再提出されていません。
[2] 人格標識営利権新設の民法改正案 — 法務部が2022年12月26日に立法予告。著名かどうかを問わず、すべての個人に「氏名・肖像・声、その他人格標識を営利目的で利用する権利」を認める。譲渡は禁止する一方、利用許諾と信念に反する重大な理由がある場合の撤回を認め、死後は相続され30年間存続する。2025年にも同趣旨の議員提出案があったが、本稿執筆時点で国会を通過していない。
🧭 おわりに
前回は「ルールはいつも技術に遅れる」と強調しましたが、今回はその空白の時間を一企業がどう埋めるかを見ました。法が線を引くのを待たず市場が先に踏み出すことは、「合法的ディープフェイク」の姿を先に示しているのかもしれません。
弁理士試験の勉強をしていた頃、パブリシティ権は1ページほどの周辺論点だった記憶があります。それが生成AIとともに、避けて通れない中心課題となりました。同社の活動が市場慣行として定着するか、法が別の答えを持ってくるか。今後が楽しみです。
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